八尾市議会 2022-07-05 令和 ４年 ６月定例会本会議−07月05日-04号
委員会では、消費税を引き下げたら、子育て政策、幼保の無償化、高等教育の無償化、給付型の無償化、そして、年金給付、この財源はどうするのかなどという質問が出ましたが、そもそも消費税が導入されて以来、３３年間に国民が支払った消費税は４７６兆円、一方、大企業と富裕層への減税額は所得税・住民税を合わせて６１３兆円、つまり消費税のほとんどが大企業への減税の穴埋めに使われ、逆に教育や社会保障予算は削減され続けてきました
委員会では、消費税を引き下げたら、子育て政策、幼保の無償化、高等教育の無償化、給付型の無償化、そして、年金給付、この財源はどうするのかなどという質問が出ましたが、そもそも消費税が導入されて以来、３３年間に国民が支払った消費税は４７６兆円、一方、大企業と富裕層への減税額は所得税・住民税を合わせて６１３兆円、つまり消費税のほとんどが大企業への減税の穴埋めに使われ、逆に教育や社会保障予算は削減され続けてきました
安倍政権は、社会保障予算を削減の標的にして社会保障費の自然増の削減を毎年続けています。こうしたもとで、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。 そこで、市民の暮らしを守るために、松原市は市民の立場に立って、市民負担の軽減に全力を上げるべきだと考えます。その中で、特に大阪府下でも決して安いとは言えない水道料金について引き下げを検討すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
安倍政権は、社会保障予算削減を標的にして社会保障費の自然増の削減を毎年続け、６年間で１兆5,900億円にもなっています。こうしたもとで、市民の暮らしは大変厳しいものになっています。そこで、市民の暮らしを守るために、松原市は、市民の立場に立って市民負担の軽減に全力を挙げるべきだと考えます。
また、医療、介護等の社会保障予算の自然増分は今回も1,300億円削減され、安倍政権の６年間で小泉内閣時代を上回る１兆6,000億円もの大幅削減となっています。とりわけ2013年度から３年連続で切り下げられた生活保護費のさらなる削減を打ち出したことは重大です。
このため、平成30年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。 よって、本市議会は、国及び政府に対し、下記の事項が実現されるよう強く求める。
社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもとで、２０１４年に医療・介護総合法、そして２０１５年に医療保険改革法など、公的医療・介護制度の根幹に手をつける法改悪を次々と強行し、これらの法の中核部分が２０１７年、ことし、そして２０１８年度、来年から本格始動が定められ、２０１７年度は都道府県、市町村がその実施準備に総動員される１年となっています。
社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもとで、公的医療や介護制度を土台から変質させる改悪が次々と具体化され、強行されています。その一方で、貧困、格差の拡大や、地域の経済や社会の疲弊が進む中、介護保険の制度の疲労が顕在化して、制度の抜本的な改革を求める声も切実になっています。
このため平成30年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲とする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとして、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。 よって、本市議会は国及び政府に対して下記の事項が実現されるよう強く求める。
その一方で、高齢化の進展に伴う社会保障予算の自然増に対する抑制が続けられ、平成２９年度は１，４００億円の抑制、平成２５年度から５年間で３兆４，０００億円を超える抑制が行われています。この社会保障予算の抑制が国民に転嫁され、国保や介護の保険料の高騰、介護給付の削減と利用料の増大、年金給付の削減、医療費窓口負担の増大、平成２９年度から後期高齢者医療保険料の軽減措置の段階的廃止などに連動しています。
その一方で、高齢化の進展に伴う社会保障予算の自然増に対する抑制が続けられ、平成２９年度は１，４００億円の抑制、平成２５年度から５年間で３兆４，０００億円を超える抑制が行われています。この社会保障予算の抑制が国民に転嫁され、国保や介護の保険料の高騰、介護給付の削減と利用料の増大、年金給付の削減、医療費窓口負担の増大、平成２９年度から後期高齢者医療保険料の軽減措置の段階的廃止などに連動しています。
先に財政ありきで社会保障予算の自然増を削るやり方に茨木市としても異論の声を上げるべきです。市長の見解を求めます。 また、１５年度の介護保険制度改悪による市内への影響について、茨木市として綿密に実態調査を行い、対応を行うべきと考えますが、答弁を求めます。 ４つ目に、高齢者の移動支援について、お尋ねします。
また、社会保障について見ますと、安倍内閣は2015年の骨太の方針の中で、社会保障予算の自然増を毎年5,000億円程度に抑える方針を決めました。昨年夏の概算要求では6,400億円見積もられておりますので、自然増を5,000億円に抑え込みますと、自然増1,400億円を削ることになってしまいます。
安倍政権は発足後の４年間で１兆３,２００億円もの社会保障予算の自然増を削減し、要支援者へのヘルパー、デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減など、社会保障のためと言って消費税増税しながら、介護保険を含め社会保障を削減してきました。
国の社会保障予算の削減が、高い保険料と国保財政の困難を引き起こしています。 さて、昨年５月、国民健康保険法が改正され、平成３０年４月には国保の運営は、市町村単位から都道府県単位に移行します。以下「広域化」といいます。保険者は都道府県と市町村になります。 府は財政運営の主体となり、保険給付のための事業費納付金を市町村ごとに決定し、市町村は保険料を集めて納付します。
国の社会保障予算の削減が、高い保険料と国保財政の困難を引き起こしています。 さて、昨年５月、国民健康保険法が改正され、平成３０年４月には国保の運営は、市町村単位から都道府県単位に移行します。以下「広域化」といいます。保険者は都道府県と市町村になります。 府は財政運営の主体となり、保険給付のための事業費納付金を市町村ごとに決定し、市町村は保険料を集めて納付します。
まず、安倍政権の2016年度の政府予算は、大企業減税や５兆円を突破した軍事費など、稼ぐ企業の応援や戦争する国づくりに力を入れる一方、社会保障予算は圧縮するなど、賃金や雇用も改善せず、物価の上昇などで悪化している国民生活を支援する内容とはなっていません。
消費税の増税は社会保障のためと言いながら、実際には社会保障予算の削減が続いています。格差と貧困が広がり、将来への不安が増大しています。 こうした状況のもとで、特に国民健康保険料が高過ぎる、何とか下げてほしい、こういう切実な声をお聞きします。市当局もこれまで支払い能力の限界に達していると答えてきました。
社会保障予算の圧縮、増大する軍事費、大企業減税の一方で、2017年４月には消費税10％への引き上げという国民負担の押しつけなど、格差と貧困がさらに広がる中身に、国民の怒り、失望はいかばかりかと想像します。 地方創生を打ち出しながらＴＰＰ推進、東日本大震災の被災者切り捨て、福島原発事故の教訓を生かさない原発再稼働など、地方の疲弊を加速させる中身であることも大問題です。
また、国の社会保障予算の削減というか、抑制が続けられてる中で、市民は、保険料を上げるか、あるいは利用料を上げるか、それともサービスを削るかという選択しかないということになりました。 答弁でも触れられましたけれども、今回国によって、わずかですが、低所得者に対し、第１段階の軽減策がとられました。これは府も市も負担するわけですが、国の一般財源も使うわけです。
また、国の社会保障予算の削減というか、抑制が続けられてる中で、市民は、保険料を上げるか、あるいは利用料を上げるか、それともサービスを削るかという選択しかないということになりました。 答弁でも触れられましたけれども、今回国によって、わずかですが、低所得者に対し、第１段階の軽減策がとられました。これは府も市も負担するわけですが、国の一般財源も使うわけです。